障害者雇用の水増しニュースをみて

こんにちは

障害者雇用の水増しニュースをみて

一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けし、民間企業が達成できない場合は給付金を支払わせ、主導する省庁が雇用を積極的にしていなかった。

この問題の根本には、省庁自身が障害者を戦力、労働力とならないと見なしていることだと思います。

彼等だったら受け入れに何処が問題となるか考えてみました。

1.設備、労働環境インフラ

障害者が働く前提として、バリアフリーやトイレ設備、エレベーターや手すりなどの設備があるかな。

古い建物の省庁はまず上記設備がない。改築、建て直しの予算が確保出来ないため、受入環境が用意出来ないのではないかと思いました。

企業に負担を強いるのであればまずは省庁がインフラ整備にコストをかけ本気度を示すべきところですが、障害者雇用の取組などで検索しても省庁が発信している事例がほぼ見つからないことからも、単なるポーズなんだなと感じられます。

2.業務

最近の働きかたは変わってきているのかもしれませんが、まだ紙ベースの手続き系の業務が多いような気がします。

公務員の場合、今の業務を変える事を嫌う傾向にある気がします。障害者を受け入れた場合、業務の見直しや効率化、標準化ぎある程度求められるかと思いますが、今の業務業務を変革し、新たな仕事を覚えメリットを彼等は見出していない為、仕事面でも受け入れするベースは整いにくいかなと。

まず、政治家や国会議員で障害者の割合あげた方が変革進むような気がしてます。

この話も年金と同じで誰も責任を取らず、うやむやになるのだろうな。ら一定割合以上の障害者を雇うことを義務付け